認定NPO法人　霧多布湿原トラスト Kiritappu Wetland Trust

認定NPO法人

花の湿原保全に国の認定

霧多布湿原トラストは、国税庁長官より、租税特別措置法第66条の11の2第3項に規定する「認定特定非営利活動法人」であると認定されました。ナショナルトラストを進める市民活動としては、全国で初めての認定団体です。

これにより、これまで湿原トラストへの寄附者に対して課税されていた税金が減免されることになりました。

霧多布湿原トラストでは、霧多布湿原を未来の子供たちに引き継ぐことを目的として発足し、ナショナルトラストによる湿原民有地の取得と保全を進めています。

霧多布湿原の保全は多くの個人・企業などの善意の寄附で支えられてきましたが、一定の寄附に対しては寄附者に税金がかかり負担となっていました。

この度、霧多布湿原トラストが「認定団体」となったことで、これまで寄附者にかけられていた税金が、制度に基づき減免されることとなりましたのでお知らせいたします。

これからも霧多布湿原の保全にご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

認定特定非営利活動（認定NPO法人）制度: 国税庁が一定の基準により審査し、その団体の活動、経理、運営の確かさと公益性を認め、その団体に対する寄附に税金の控除を認める制度。

認定特定非営利活動法人に対しての寄付金の扱い

特定非営利活動法人霧多布湿原トラストは国税庁長官より「租税特別措置法第六十六条の十一の二第三項に規定する認定特定非営利活動法人（以下、『認定ＮＰＯ法人』）」であると認定されました。

認定ＮＰＯ法人とは、ＮＰＯ法人の内、その組織運営及び事業活動が適正であること並びに公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けたものをいい、認定ＮＰＯ法人として認められた法人への寄付金は、減免税の対象となる税法上の特例があります。

個人によるご寄付

寄付金控除: その年中に支出した特定寄付金の額の合計額から5千円を控除した金額をその年分の総所得金額等から控除できます。
算式: 寄付金控除額＝特定寄付金 − 5千円
（注）: 特定寄付金の額の合計額が、その年分の総所得金額等の合計額の２５％に相当する金額を超える場合には、その２５％に相当する金額から5千円を控除した金額が寄付金控除額となります。

法人によるご寄付

損金算入限度: 認定ＮＰＯ法人への寄付金と特定公益増進法人に対する寄付金との合計額に対し、一般の寄付金に係る損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。
算式: 損金算入限度額＝（資本等の金額×0.25％＋所得の金額×2.5％）÷2
（注）: 事業年度が1年未満である場合には計算式が異なりますので、ご注意ください。なお、資本等の金額とは、資本の金額と資本積立金額の合計額です。

相続または遺贈によるご寄付

相続又は遺贈により財産を取得した方が認定ＮＰＯ法人に対して行った相続財産等の寄附相続又は遺贈により財産を取得した方が、その取得した財産を相続税の申告期限内に認定ＮＰＯ法人に対して寄附をした場合には、その寄附をした方又はその親族等の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されないこととなります。したがって、その寄附をした財産には相続税が課税されません。

※税務申告に際しましては、当法人からの「領収書」「認定特定非営利法人の証明書」が必要となります。それまで大切に保管ください。

認定NPO法人制度

（国税庁ホームページから）

福祉、環境、まちづくりなどの特定非営利活動を行うＮＰＯ法人のうち、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の認定を受けたもの（以下「認定ＮＰＯ法人」といいます。）に対して支出した寄附について、次のような税制上の優遇措置が講じられております（平成13年10 月１日から施行）。

個人が認定ＮＰＯ法人に対し、その認定ＮＰＯ法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。）をした場合は、当該寄附に係る支出金を特定寄附金とみなして寄附金控除の適用が認められます（措法41 の19）。
法人が認定ＮＰＯ法人に対し、その認定ＮＰＯ法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附金を支出した場合は、その寄附金と特定公益増進法人に対する寄附金との合計額に対し、一般の寄附金に係る損金算入限度額とは別に、同額の損金算入限度額が設けられていますので、その損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます（措法66 の11 の２-２）。
相続又は遺贈により財産を取得した者（平成13 年10 月1 日以後に相続又は遺贈により財産を取得した者に限ります。）が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定ＮＰＯ法人に対し、その認定ＮＰＯ法人が行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附をした場合は、その者又はその者の親族等の相続税又は贈与税の負担を不当に減少する結果となる場合を除き、その寄附をした財産の価額は相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません（措法70-1、10）。

国税庁「認定NPO法人制度の手引き」